相続放棄とは、被相続人の残したプラスの財産（不動産や預貯金など）もマイナスの財産（借金など）も一切の財産を相続人が引き継がない（相続しない）手続きです。
一部の財産だけを相続し、他の財産を放棄するといったことはできません。相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員放棄というのも可能です。
そして、なにより大事なポイントは、相続人は相続開始を知った3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければならないことです。そのため、相続放棄の手続きには正確かつ迅速な行動が必要となります。
書類の準備や作成に時間がかかってしまったり、慣れない手続きでミスしてしまって、いつのまにか多大な借金を負ってしまったなんてことのないように、専門家にご相談することをお勧めします。

1. 被相続人のプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い。
   
2. 被相続人の財産関係が不明である。
   
3. 被相続人と疎遠になっていて、できる限り関わりを持ちたくない。
   

1. 戸籍等の必要書類を収集します
   
2. 相続放棄申述書を作成します
   
3. 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続放棄の申立します
   
4. 家庭裁判所からの一定の照会があるので、それに回答します
   
5. 問題がなければ、家庭裁判所で財産の放棄の申述が受理されます
   
6. 家庭裁判所から通知書が送られてきたら、手続きは完了です
   
7. 債権者に提示するために
   必要に応じて相続放棄申述受理証明書を交付してもらいましょう

相続税の対策には保険を利用したものや様々あります。専門家にお任せください。
生前対策.相続税の対策には保険を利用したものや様々あります！専門家にお任せください。
生前に相続税の対策を行うことで、相続発生後に相続税額少なくなることだけでなく、相続人間のトラブルの防止や申告期限内のスムーズな申告に至るまでさまざまな効果があります。

対策を講じる前に、まず現在どんな財産があって税金はどの程度かかるのかといった現状を把握します。現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在できる対策が見つかります。

相続税試算の結果を基に、いくつかのパターンの相続税に関する節税対策をご提案させていただきます。
相続税の節税対策は着手が早ければ早いほど、より効果的に行うことができます。

相続税の生前対策として、最も効果的なものの一つが、贈与です。
この贈与については、年間110万円までは、税金はかからず、110万円を超えるものについては贈与税が課され、相続税よりも高い税率が設定されています。そのため、中長期的な計画の下に行う必要があります。

1. 財産の概算評価と相続税の試算
   
2. 相続税の試算による遺言書作成補助
   
3. 生前贈与・相続時精算課税の活用
   
4. 納税資金対策と物納のための準備
   
5. 事業承継・自社株対策
   
6. 不動産収入がある方へのコンサルティング
   
7. 資産の組替えコンサルティング
   
8. 保険商品の活用